週刊新潮によると、日本代表の伊東純也選手が性加害を起こしたということで、連日騒ぎになっとってよぉ、なんか大変なことになっとるちゃね。
選手を信じとるちゃ
この件についてあまり触れないでおこうと思ったがやけど、オラの私感を書いておくちゃ。
根本的には、性加害があったかどうかは、全く結論づけるつもりはないちゃ。ただ「週刊新潮から報道された」というだけであって、司法手続きを経て確定されているわけでない以上、伊東純也選手を犯罪者のように決めつけるのは、人権擁護の観点としては完全にダメながいちゃね。これは似たような事件である黒岩信忠草津町長に対する、性加害冤罪事件があったように「実はなかった」と言うのは考えられるからのう。
ただよぉ、性加害があったかないかのどちらかかと考えるならば、やはりオラとしては「ない」というように考えるちゃね。
単純に考えて、妻がいて、代表の地位を確立しとって、所属クラブのスタッド・ランスの主力である伊東純也が、そういうことをやったとしても得になることはないしのう。それに、代表や所属チーム以外にも、トレーナーやサプライヤー、通訳、代理人など契約しとって、あらゆる人材と結びつきがある以上、伊東自身が責任が大きな立場であると踏まえると、リスクしかない行動は取りづらいと考えられるやろう。アスリートであることから、食事や睡眠などは厳格に管理していると考慮したら、そもそも女性と遊ぶこと自体が、大きな矛盾があるかと思うちゃ。
そもそもの話、被害を訴えているという女性とは、どういう接点で知り合っているのか、あんまし想像がつかないのが正直なところやし、実際にお会いするようなことがあっても、同級生やったりサッカー関係者やったり、元々関係性がないと起こりうる出来事にないと思うがやね。それに伊東選手自体が、年間の殆どのスケジュールを海外で過ごしているわけやしのう。
ほんじゃから、女性側が自らの職業や伊東選手との関係性、どうやって知り合ったのかなど、それ相応の詳細を出してこない限りは、現実的にありえないのではないかと思うがいちゃ。
タイミング的に卑怯やちゃね
今回の出来事に関しては、いろいろ思うことはあるがやけど、やはり今のタイミングで報道してしまうことが、逆に信憑性に疑いを持ってしまうように感じるちゃ。
新潮社は、信憑性はともかくとして、まず「雑誌を売る」というのが最大の目的やしよぉ、その売上によって、会社を存続させて、従業員に給料を払っているがやね。そう考えたら、アジアカップが開催しとるこのタイミングだからこそ、スクープを報じるがでしょう。そもそも「雑誌を売る」のが最大の目的やから、出版社にとってはタイミングこそ生命線ながいちゃ。
ただよぉ、選手サイドのことを考慮したら、本当に「卑怯」としか言いようがないやろう。事件があった時期は半年前の出来事やし、それこそ「性加害」という深刻な出来事であるなら、翌日にでも刑事告訴をするのが筋であるとオラは考えるちゃ。それを半年後のアジアカップが開催しているタイミングで、刑事告訴をしとるのであれば、それは自らの尊厳を守ることよりもよぉ、選手の業務を妨害する目的が色濃いと考えられるちゃ。
それによぉ、刑事告訴したことを、わざわざ週刊誌に売り込む必要性すらないからのう。自らの尊厳を守って、加害者を罰することを求めるがであれば、検察に完全に任せてしまえばいいからのう。逆にマスコミに垂れ込むことによって「自分の尊厳よりも選手を妨害したい」のではないかと感じられるちゃ。
あと、アジアカップで今日本にいなくて、目の前の試合に集中していたタイミングで、一方的に週刊誌で大きく取り上げられてしまうこと自体、卑怯としか言いようがないがいちゃね。選手サイドが反論できないタイミングで、わざわざ騒ぎ立てること自体が、アンフェアもいいところやちゃ。
このことから考慮したら、このタイミングで大きく取り上げることによってよぉ、事件そのものがどうこうよりも、週刊誌に売り込んだ女性や報道した週刊新潮の編集者が、自らの私服を肥やす（または日本代表やサッカー界の価値を落とす）ことを目的とする工作行為であることが色濃く感じさせられるがやね。
「性加害」は深刻な問題やし、軽く考えるつもりは一切ないちゃ。ただよぉ、半年前のタイミングではなく、最も注目されるだろうこのタイミングで出てくること自体、週刊新潮が性加害を軽く見ているのではないかとオラは思うがよ。
もし本当に虚偽である場合、草津町の冤罪事件同様に、告発する女性が常に疑われてしまって、本当に被害を遭ってる方々が信じてくれなくなるような風潮を作り上げてしまうかと、オラは危惧するちゃ。
週刊誌は人権侵害メディアやちゃ
あと、今回の出来事に踏まえて「週刊誌」とはどういうものかと、改めて考えてもいいやろう。
松本サリン事件のときによぉ、メディアがこぞって犯人扱いにしていた河野義行さんに対して「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」と評して、勝手に家系図を掲載したことがあったがやね。これに対して、河野さんは告訴を検討してよぉ、週刊新潮は謝罪文掲載の約束をしたがで、河野さんは告訴状を取り下げたがやけど、実は未だに謝罪文を掲載してなかったりするがやね…。
それによぉ、週刊誌といえば、政治家に批判的な言動を繰り広げるのが日常茶飯事でよぉ、これが週刊誌とい、。う媒体のセールスポイントやったりするがやけどよぉ、実は政治家から名誉毀損の民事裁判を結構受けていて、相当な確率で敗訴しとんがやね。
政治家の名誉毀損訴訟
https://x.com/DJkfd1j3VAsSSJm/status/1753532014576492841?s=20
政治家がメディアに対して行われた名誉毀損訴訟のデータが出てるちゃね。80年代では、10年間でたったの2件しかなかったがやけど、90年代は12件、00年代以降は50件以上とえらい増えてきとるがいちゃ。
そんで勝率についてやけど、90〜00年代までは60％くらいが政治家が勝っていたがやけどよぉ、2010年代は80％以上の勝率になっとっ、メディアが損害賠償を払うことになっているケースが多くなってきとるのう。
細かい内訳を見ていると、被告になっとる媒体の7割くらいは、週刊誌が被告になっとってよぉ、いかに週刊誌が著名人に対する攻撃を行っているのか、はっきりと分かるデータになっとるちゃね。
名誉毀損訴訟については、実際に週刊誌の報道通りであったとしても、公益に反した場合など、名誉毀損になりうるだけに、必ずしも「名誉毀損＝デマ」ということではないちゃ。ただよぉ、こういった風説ちゃ、なかなか払拭するのは難しいもので、政治生命への影響は半端ないがやから、どうしても法的措置に迫られるもんやといえるやろう。
賠償金が安いがやね…
この資料を踏まえて思うことやけどよぉ、やはり「週刊誌は懲りてない」ということやちゃね。
80年代は2件だけやけど、その後は右肩上がりに名誉毀損訴訟が増えてきとるがやけどよぉ、被告側である週刊誌は勝率が高くないがよ。それで懲りて反省してよぉ、再発防止に務めたら、減っていくものかと考えられるところやけど、実際は逆に増えてきているとも言えるちゃね。
この理由は様々やけど、やっぱし「賠償金が安い」というところに尽きるやろう。
過去にプロ野球のトレーナーをやっていた方がよぉ、女性にわいせつ行為をしたということで、週刊誌に取り上げられていることがあったがやね。トレーナーの男性は書類送検をされていたがやけど、女性の発言に不明瞭なことがあったがで、結局は虚偽であることが分かったがやね。
この件でよぉ、男性が精神的苦痛を受けたということで、出版社を訴えて勝訴したがやけどよぉ、賠償金は150万円やったみたいやちゃ。
この他にも、政治家や芸能人やスポーツ選手など、週刊誌に対して賠償請求をすることはあるがやけど、だいたい150万くらいやと言われているのう。あと、過去に週刊新潮に「日大芸術学部に裏口入学した」と報じられて、名誉毀損訴訟を起こした爆笑問題の太田光さんも勝訴したがやけど、新潮社が支払う賠償金は440万円やったみたいやちゃ。
週刊誌は大きなスクープ記事が出たら、雑誌がえらく売れるし、ページビューもえらい上がっていくがやけど、売れたら1000万以上の利益を得られるみたいやから、多少訴えられたところで「雑誌を売る」という目的は達成されるがで、実際問題、痛くも痒くもないんやろうと考えられるちゃ。
最近話題になっとるダウンタウンの松本人志の性加害疑惑なんかも、掲載した文春に対して、5億5000万円の損害賠償請求しとんがやけど、相場が150万円というとこからすると、勝訴してもそこまでの賠償にいかない可能性は考えられるやろう。かなりの大騒ぎになっとって、ここ数週間は雑誌も売れているみたいやから、仮に敗訴したところで「雑誌を売る」という目標自体は達成されるし、むしろ騒がれれば騒がれるほど、週刊誌にとっては美味しい状況になっていると考えられるちゃ。
謝罪訂正は小さく書くがやね
過去の週刊誌の名誉毀損訴訟などを調べていたら、相当数あるもんやし、裏もまともに取らないで、一部のタレコミだけで報道してしまうことが多くてよぉ、かなりの数でデマやったりするがやけど、実際問題、信じてしまう人はかなり多く見られるちゃね。
これにはいろいろ原因は考えられるがやけど、一つ言えることは「嘘だったことが知らない」ということが多いことが考えられるやろう。
週刊誌に対して名誉毀損訴訟を起こしたところでよぉ、最終的な判決が出るまでは、2年近くかかる傾向があるちゃ。掲載したときに汚職や性加害などのスキャンダルが報じられたときには、大きな話題になっていても、判決が出る2年後になると、残念ながらみんな忘れてしまっとるがいちゃ。
その頃に謝罪記事を掲載することがあるがやけど、小さく書くだけにとどまるがやね。
興味がなくなった時期によぉ、「デマでした」とか言われたところで、週刊誌を信じていた人にとっては、違う話題に興味が移ってしまっとるし、過去のことなんて振り替えようともせんがやね。
本来ならば、虚偽だった場合には、過去に取り上げたときと同じくらいの熱量と情報量でよぉ、総括記事を掲載していくべきかとオラは思うがやけど、そういうことをしたところで雑誌が売れるわけでもないしよぉ、逆に週刊誌自体の権威が落ちていくだけやから、あの人達はそういうことはせんがやね。
「権威があるように見せつける」のは、週刊誌にとっては生命線と言えるやろう。
毅然とした態度で向き合うべきやちゃ
正直言ってよぉ、週刊誌のような媒体は、本当に有害な存在には違いないちゃ。
賠償金の金額以上に、雑誌が売れる状況やと、とにかく「裏とりしてなくても報道してやれ」という感じなってくるしよぉ、最悪「嘘でもいいから話題になればいい」という状況になるし、こればっかしは歯止めがかからんがやね。
とはゆっても、憲法で定められとる「表現の自由」の観点から、こういうメディアを規制していくわけにもいかんがやね。ましてや国家権力が規制していったら、それは「検閲」やし、それこそ北朝鮮と変わらないことになってしまうちゃ。いくら下賤な週刊誌であっても、それをやってしまうと、権力者の悪事は揉み消されてしまうことは考えられるやろう。
現実的には「賠償金を上げる」というところが効果的なのかもしれんちゃね。
ただよぉ、「名誉毀損訴訟を起こして勝っても、週刊誌は変わらない」という状況を考慮したらよぉ、やはり「推定無罪の原則」に従って、毅然とした態度で接していくことが大切になってくるやろう。
こないだ「Jリーグは法務部を整備するべき」という記事を書いたがやけど、これはJFAにも同じことが言えて、無根拠のデマや人権侵害に対して、きっちり選手、指導者、関係者を守っていける体制を作っていかんなんやろう。ましてや選手は、現役を続けられる期間は限られているしよぉ、選手が目標としているW杯での出場チャンスは、多くても3回くらいと限られているがで、なおさら守っていかんなんちゃね。
週刊誌程度でうろたえとる程度やったら、守るべきものも守れんちゃ。
それに敵対的な勢力が「嘘を垂れ込む」ことで評判を落としていくことも可能になってくるがで、真偽が明確でない状況である限りは、憲法や法律に則って、毅然とした態度を取るべきやろう。
モナゲ(tipmona)ってなに？
そもそもMonacoinってなに？
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