佐賀県鳥栖市が今年度の一般会計の補正予算案を発表してよぉ、サガン鳥栖の関連事業に8100万円を盛り込んだがやね。
概要はこんな感じやちゃ
記事を読んでみるとこんな感じやちゃ。
佐賀県鳥栖市は、今年度の補正予算に 約8,100万円 の「サガン鳥栖関連事業費」を計上したがよ。
内容は以下の3つが中心やちゃ
- 来年2〜6月の特別大会・ホーム戦のスポンサー協賛や観戦促進事業（742万円）
- サガン鳥栖U-15の活動環境支援（600万円）
- 駅前不動産スタジアム周辺の防災照明設置・既存外灯のLED化（6,770万円）
→ この一部（2,000万円）は寄付金も活用。
財源には 企業版ふるさと納税 も使われるがよ
向門市長は「J2残留は非常に残念だが、来季に期待したい」と述べたじゃ。
8100万円の内訳やけど、殆どが駅前不動産スタジアムの照明整備が大半ながよ。そんで割と直接的なクラブへの支援と言えるのは、観戦促進事業とU-15の活動支援と言ったところやろう。LEDへの更新は結構金も掛かる事業やけど、スタジアム利用者と防災の観点から考えたら重要やちゃね。
こうやって見てみるとよぉ、ほぼ8割以上が「スタジアム周辺のLED照明整備」が対象やちゃね。
企業版ふるさと納税について
ちなみに財源はよぉ、鳥栖市への寄付金と、企業版ふるさと納税を原資としとるちゃね。
「企業版ふるさと納税」とは何か…というところに触れんなんちゃね。
正式名称は「地方創生応援税制」と言ってよぉ、企業が自治体の地方創生プロジェクトに寄付すると、その企業の法人税・法人住民税・法人事業税が最大9割控除される制度ながいちゃ。
例えば地方公共団体に対してよぉ、企業が1000万円寄付したらよぉ、法人税の負担額が約100万円まで下げることができるがやね。企業の法人税負担が小さくてもよぉ、地域に大きなインパクトを与えることができるという仕組みやちゃ。
その対象事業としては「子供・若者の育成事業」「スポーツ・文化による地域活性化」「インフラ整備」「観光・交流事業」などでよぉ、それぞれ「地方創生に資するもの」ながやね。あくまでも地方公共団体の事業として、地域創生事業であることが条件になっとらーよ。それも国によって認められたもんやなきゃダメやちゃね。
企業版ふるさと納税の条件を、今回の支出と合わせるとこんな感じになるちゃ。
- スタジアム周辺LED化…「インフラ整備」
- U-15活動支援…「子供・若者の育成事業」
- 観戦促進…「スポーツ・文化による地域活性化」「観光・交流事業」
こんな感じで条件が当てはまると考えられるやろう。
企業版ふるさと納税に関する誤解
「企業版ふるさと納税」についてはよぉ、一部で誤解が広まっているちゃね。
前も触れたがやけど「ふるさと納税＝納税されるはずだった税金」というように雑に考えている人がいるちゃ。個人のふるさと納税やと、居住自治体の住民税の一部を他の自治体に振り返るという仕組みやけど、ふるさと納税を使っちゃうと、居住自治体に住民税が入らなくなるから、そういう解釈になってしまうがでしょう…。
しかしよぉ、企業版ふるさと納税の控除対象の6割はは「法人税」ながやね。これは国税やちゃ。
「法人事業税」「法人住民税」は地方税で、法人住民税は最大4割、法人事業税は最大2割控除されるちゃ。ただよぉ、企業版ふるさと納税制度を活用する企業の大半は、東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市などといった大都市に所在地があるし、そういうところは元々数千億円〜数兆円規模の法人二税が毎年税収があるわけやから、どっかの1企業が企業版ふるさと納税を活用したところで、微粒子レベルの減収しかなかったりするちゃ。
つまりよぉ、個人のふるさと納税で批判されている「自治体間の奪い合いは存在しない」わけやちゃ。国に収められる法人税が地方創生の寄付に振り返られていると言う事やちゃ。
この法律を通すのは国であることから「国が自発的に減収を選び地方創生に振り替えた」というもんやちゃ。
もともとの地域創生事業は国が補助金で支援してきたもんやけど、企業版ふるさと納税を取り入れたら、各企業が全国の自治体が提案した地域創生プロジェクトに対して、企業が選べるようになったがで、資金調達が円滑になってよぉ、より効果的な地方創生ができるようになったがやね。
流れとしてはこうなるわけやちゃ。
このことから分かることはよぉ、企業版ふるさと納税というのは”自治体×国×企業”の三者が関わる構造やちゃ。
駅前不動産スタジアムを維持管理する鳥栖市としてはよぉ、施設更新費用を寄付で賄えるようになって助かるしよぉ、国としては補助金を運用するリソースを割かなくてもいいがやし、企業としては地域創生でイメージを向上させるだけやなくて、法人税も控除できるという、三者がウィンウィンになる仕組みになっとるちゃね。
特にLED化に関しては、電気代を40〜50％ほど削減できる見込みながで、今後の財政負担も軽くなってくるちゃ。維持管理費を負担していく鳥栖市にとってはありがたい寄付であることには違いないやろう。
こうやって見ると、明らかに分かることはこちらやちゃね。
サガン鳥栖は制度上当事者でないがよ
税リーグと騒ぎたいだけで批判の矛先が不明やちゃねぇ…
で、このニュースに対して、こんな反応があるがやねぇ。
まあ、元々のニュース記事をまともに読まないで、鳥栖市民が収めた税金が原資となっていると思いこんだがでしょう。ちゃーんと記事を読んだら「企業版ふるさと納税」と書いてあるがで、多数のアカウントから「文章読めないやつが群がっている」と突っ込まれとるわけでのう…。
あとよぉ、今回の鳥栖市の事業についてはよぉ、企業版ふるさと納税が褐葉されとるがやけど、鳥栖市が地方創生プロジェクトを立ち上げて、それを国が審査して地域創生活動の一環として認定してよぉ、そこで企業が寄付をしていく流れながで、制度上は「利用者の1団体に過ぎない」サガン鳥栖は当事者やないちゃ。ましてやJリーグも当事者ではないちゃ。
そのように見ていくとよぉ、「税金チューチュー」「税リーグ」「サッカー優遇やめろ」「1民間企業に税金が投入されなきゃいけないのか？」というのは、誰に対して言っとるのか分からんちゃ。
地方創生プロジェクトを立案した鳥栖市ながですか？
そのプロジェクトを認可した国ながですか？
寄付により法人税の控除を受ける企業ながですか？
企業版ふるさと納税制度を通した国会ながですか？
このように見ていくと、この人たちは「どこに向けて言っとるのか？」さえ分からないのは明らかやろう。まるで駄々をこねる子供のようなリアクションではないかとオラは思うちゃ。
こちらなんかそうやけど「企業版ふるさと納税の仕組みを理解して無さそう」とかゆっとられるがやけど、どのような仕組みになっとるのか一切説明しないで、ただただ「お前みたいな明らかな障◯者」と中傷しかなってないちゃね。
たぶんこういう方こそ企業版ふるさと納税を理解されてないと思うがですが、本当に分かっとるおつもりなら、ちゃんと説明されたらどうやろうかと思うがです…。
理解されているがであれば、批判の矛先は本来ならば「地方創生プロジェクトを立ち上げた鳥栖市」か「企業版ふるさと納税を制定した国」でなければならんのは明らかやろう。
自治体がサポートするのは合理的やちゃ
あの界隈にありがちな「天然芝養生でJリーグ専用サッカースタジアムは自治体に大きな負担になる！」とか言ってよぉ、駅前不動産スタジアムの存在を否定したがる人はいたりするがやけどよぉ、実際の鳥栖市の財政力指数を見ると0.94と九州トップクラス（4位）の健全度であり、あまり大きな負担になっとるとは考えづらいがやね。
【数字で見る、自治体の力（九州・沖縄編）】「財政力指数」が高い自治体ランキング～1位は苅田町 | 住まいの本当と今を伝える情報サイト【LIFULL HOME’S PRESS】
https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_01679
鳥栖は「九州のクロスロード」と呼ばれる交通の要所でよぉ、鳥栖から他の自治体は大体3時間半ぐらいあればどこでも行けるという立地の良さから、物流センターや工場が多い地域で、人口7万弱でありながら税収が多いがで、スタジアムは自治体からしたら負担大とは言い難いやろう。
むしろ、県庁所在地でもない自治体が全国的な知名度を得るのは難しいだけによぉ、サガン鳥栖は自治体の知名度を上げるには効果的なコンテンツと言えるちゃ。よって、行政が支援していくのは合理的やと考えられるちゃね。立地的には九州の大動脈に位置するだけあって、観客動員も人口規模を遥かに超えるレベルでの集客が見込めるだけに、スポーツやエンタメとの相性も良いと言えるやろう。
今回の支援策なんて、スタジアムの照明のLED化によって、防災機能が更に向上していくしよぉ、ユースへのサポートをしていくことで、スポーツをする市民の負担も軽くなって、地域のスポーツ振興や健康促進にも繋がっていくし、その観点で言ったら「イチ民間企業に税金が注入されなきゃいけないの？」という理屈も当てはまらないのが明確やろう。
市民の生活環境の向上とか、地域のブランド向上とかも考えたら、サガン鳥栖の役割は大きいと言えるしよぉ、鳥栖市もバックアップしていくのは当然の流れやと分かるのう。
コメント
コメント一覧 （4件）
初めてコメントさせていただきます。
企業版ふるさと納税、大変勉強になりました。
自分も勉強不足で申し訳ないですが、もしご存知でしたらご教示願いたく、いくつか質問させてください。
企業版ふるさと納税は、用途は限定されるのでしょうか？
今回のようなインフラ、スポーツ支援などではなく、子育て、小中学校の整備、サッカーに限らないスポーツ支援には使えないのでしょうか？
ちょっと話題がそれてるかもしれません。
市からサガン鳥栖への支援ですが、2025年２月には一億円以上の支援がありました。
ユニフォームへのスポンサー、スタジアム利用料の免除、観客招待などです。
この件に関して、報道ベースでは財源が示されてませんでした。
こちらについて、どういうお考えでしょうか？
以上２点、ご教示いただけるとありがたいです。
＞KFTさん
はじめまして。コメントありがとうながです。
企業版ふるさと納税制度については、行政がプロジェクトを作成して、国が法に基づいて認められたら可能に成立する…という流れですちゃ。地域振興が基準になるがで、子育て、小中学校の整備なども対象になりうるとオラは思っていますちゃ。これに関しては国の判断によりけりながですけど。
あと、2月の1億円以上の支援については、財源が何だったのかオラも把握しかねるところながですが、AIでちょこっと聞いた感じだと、普通に「一般財源」ではないかと思いますちゃ。
まあ、地元の人がいいというがなら、良いんやないかなーと思いますちゃ。
返信頂いてたのに気付くのが遅くなり申し訳ありません。
丁寧な返信ありがとうございます。
個人的な考えですが、鳥栖には一連の支援があることで、チーム財政に良くないイメージが付いてるのでは、と思います。
鳥栖市、サガン鳥栖の今後が気になります。
余談ですが、私の地元にもＪリーグ入りを目指しているサッカークラブがあります。
そのチームが、地元の企業や工場のように売り上げて納税して、固定資産税を納め、雇用した従業員が地元で住民税を納め…となるのであれば、周辺道路の整備や数年間固定資産税免除、既存の施設の利用料免除等はあっても良いなと考えてます。
税金の使途に敏感なこのご時世、Ｊリーグクラブに限らず、多くのプロスポーツクラブが地元から歓迎される存在になることを願ってます。
＞KFTさん
過去にフェルナンド・トーレスの獲得で莫大な金を使っていたこともあって、チーム財政があまり良くなかったのは事実ながで、そこは否定できないところかなと思いますちゃ。ただ、債務超過は解消しとるがで、今冬のオフではJ2では最も目立つレベルで補強が活発に行なっとるがで、だいぶ改善されたかと考えられますちゃ。
Jリーグクラブも運営手法が様々で、クラブハウスや練習場の所有がクラブ本体でない例も多いがで、固定資産税の納税は株主やスポンサーが行うことが多いかと思いますちゃ。実際、カターレ富山のクラブハウスや練習場は、北陸電力の持ち物でカターレが入居している状態ながで、クラブが支払う構造ではないがですね。
あと、売上は基本的に選手人件費や環境整備に使われることが多いがで、チームの売上が選手の年俸や従業員の給与になり、住民税を納める…という流れになるがですね。クラブが利益を残して法人税を国に払うよりは、選手の年俸から住民税が地元に払われる方が、まだ地元に還元されやすいんやないかと思いますちゃ。
固定資産税免除や利用料免除は…その地方ごとの行政の判断によるかなーと思いますちゃ。